インターネット検索世界最大手の米グーグル社が１２日、中国語サイトの検索結果の検閲受け入れを停止し、中国事業からの撤退の検討を発表したことに衝撃を受けている。
中国政府は「巨大市場」を武器に外国の検索企業を検閲に従わせることに自信を深めてきたが、初の「抵抗」の影響が広がれば、政権の言論統制のほころびにつながるだけに、一層締め付けを強める構えらしい。
Googleのビジネス戦略の変質には疑問符だったけど、ベンチャースピリットは生きていたな。
背景には、中国における「検索」シェアは「百度」が77%程度を占めて独占的であることなど、色々な事情が絡んではいると思うけど、とりあえずはエールを送りたい。
内容をを整理すると・・・・。
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「情報独占」崩壊を警戒
胡政権はこれまで、共産党による情報独占を突き崩し、「社会の安定」を揺るがしかねない「有害情報」を発信するネットの統制に全力を挙げてきた。
だが、世界最高水準の「網絡警察」（サイバー・ポリス）を抱える政権にとっても、チベットやウイグルなどの民族分裂や「台湾独立」、民主化要求など、一党独裁を脅かす恐れのある「有害情報」を根絶するのは容易でない。
このため、政権は、グーグルや中国の「百度」など、国内外の検索企業に対し、「協力」という名の下に監視と排除の責任を負わせてきた。
特に、影響力の大きいグーグル社に対しては、再三にわたり揺さぶりをかけてきた。
昨年６月の外務省の定例会見でも、グーグルを使ったメールがつながらないとの外国メディアの指摘に対し、
秦剛・副報道局長が、グーグルがポルノ情報を流しているとの前提に立ち、「当局の手法は法に基づくもので正当」とはねつけた。
中国筋によると、「胡錦濤総書記自身がネット統制の生ぬるさに強い不満を抱いている」とされ、今年は言論統制の中でもネット統制をさらに強化する方針という。
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中国と米国は、経済的には友好関係を表面的に展開しつつも、軍事的にはうらはらに、かなり緊迫した状況が続いているけど、更に言論の自由や情報統制に対してのイデオロギー的な側面が加わって、本当に混沌としてきましたね。
